プレスリリース
2022年の日本からイスラエルへの投資は15億5800万ドル 2021年のピーク時の投資から大幅に減少したものの、 日本の投資は外国からの投資の12.8%、 ハイテク分野への投資の10%を占めた 日本からイスラエルへの投資額は、2021年の29億4500万ドルから2022年には15億5800万ドルとなりました。イスラエルのハイテク分野への投資の減 少に相当する急激な減少ですが、2020年の日本の総投資額と比較すると、5 億ドル増額しました。 日本からの投資額は減少したにもかかわらず、それでも外国からの投資の1 2.8%、ハイテク分野への投資の10%を占めています。 (2021年はそれぞれ15.8%、12%でした) アドバイザリー会社Harel-Hertz Investment Houseが実施した調査によると投資額の減少は、以下の理由によるものです。 1. ウクライナの戦争の勃発と、それにともなう原材料の価格が急激に上昇したこと。 2. 製造工程、重要部品の供給、サプライチェーンの崩壊、海運など、多くの困難を引き起こしているコロナウイルス・パンデミックの影響が継続しており、日本の産業や金融市場では、ネガティブな感情が高まっていること。 3. 主要通貨全般、特にドルに対する大幅な円安(2022年に約40%の円安) の動きは、海外投資への意欲を低下させたこと、一方で国内投資の増加を促したこと。
日本からの投資件数は、2021年の93件の投資と比較して、67件の投資であり、28%の減少となりました。このような投資件数の緩やかな減少は、結果として初期段階(シードとA)へのウェイトの高まりになっています。 67件の投資のうち、42件は新規企業への初期投資であり、25件は後続投資でした。 日本の投資のもう一つの特徴に、戦略的投資の顕著な高まりがあります。投資の約半分は、イスラエルの起業家精神の助けを借りて、共同で新技術の開発を行い、優位性を達成しようとする企業によって行われました。 投資先の分野はまた、新しい産業への登場によって特徴付けられ、クリーンテック、アグリテック、フードテックの産業分野が大幅に増加しています。従来の産業においては、サイバーテックや半導体の減速、ライフサイエンスの分野での安定化などが見られます。 日・イスラエルファンドの活動は活発で、ほとんどのファンドが新規資金を調達したり、フォローアップファンド(住友、丸紅、コランダム)を設立したりしました。その中で最も顕著なのがリクイディティ・キャピタルであり、単独で約20億ドルを調達しました。しかし、このファンドは必ずしもイスラエル内のみ(米国、湾岸諸国、シンガポールでも行う)で活動を行っているわけではないため、データには十分に反映させる事はできませんでした。 Harel-Hertzは、主にイスラエルの安全保障と防衛技術に対して大きな関 心が寄せられている事実を考慮し、来年は投資が回復すると予想しています。この分野での協力は、投資が新興企業だけでなく、成熟した産業にも向けられ、大型かつ長期的な協力への投資に向けられるため、二国間関係の強化になるでしょう。 二国間の投資と経済協力を加速させるもう一つの進展がありました。両国は自由貿易協定(FTA)についての議論を実施し、二重課税回避条約をアップグレードする相互意思を確認しました。
コロナウィルスによる3年間の閉鎖後、ようやく日本の経済活動も再開しました。これは、イスラエルに日本の事務所を開設したり、あるいは日本にイスラエル人が駐在するための新たな機会となることでしょう。
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